福岡県議会 2022-10-05 令和３年度 決算特別委員会 本文 開催日: 2022-10-05
収入の第一款電気事業収益の決算額は五億三千万円余で、その主なものは、電力料金収入でございます。支出の第一款電気事業費の決算額は四億七千万円余で、その主なものは、人件費、修繕費など発電所の運転に要する経費でございます。不用額の主なものは、人件費の執行残でございます。 二十二ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出でございます。収入はございません。
収入の第一款電気事業収益の決算額は五億三千万円余で、その主なものは、電力料金収入でございます。支出の第一款電気事業費の決算額は四億七千万円余で、その主なものは、人件費、修繕費など発電所の運転に要する経費でございます。不用額の主なものは、人件費の執行残でございます。 二十二ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出でございます。収入はございません。
収入の第一款電気事業収益の決算額は五億二千七百万円余で、その主なものは、電力料金収入でございます。支出の第一款電気事業費の決算額は四億八千五百万円余で、その主なものは、人件費、修繕費など発電所の運転に要する経費でございます。不用額の主なものは、人件費の執行残でございます。 二十二ページをお願いいたします。 二、資本的収入及び支出でございます。
その主なものは、電力料金収入でございます。支出の第一款電気事業費の決算額は、五億円余でございます。その主なものは、人件費、修繕費など発電所の運転に要する経費でございます。不用額の主なものは、人件費の執行残でございます。 一枚おめくりいただきまして、十二ページをお願いいたします。 次に、二の資本的収入及び支出でございます。収入はございません。
県営電気事業は、現在、電力システム改革前に締結した長期売電契約により、発電コストに利益を上乗せする、いわゆる総括原価方式の電力料金収入で安定経営を維持しています。 しかし、電気事業環境は、電力システム改革の進展により、既に価格競争の時代へと変化していますので、現在の契約終了後の令和６年度以降は、この環境に適応した新たな経営努力が必要です。
今後、給水人口の減少による水道料金の収入減や電力自由化のさらなる進展による電力料金収入減などが見込まれます。内部経費の節減など不断の努力を行いながら、しっかりと利益を確保し、経営計画に定めた主要事業を着実に進めていくよう要望します。 最後に、教育委員会における障害者雇用促進に係る取り組みについてです。
原発における廃炉や事故の賠償に対する費用について、現行制度では原発の廃炉費用は、その原発を持つ大手電力会社が自社の電力料金収入から賄うこととなっています。
その主なものは、電力料金収入でございます。次に、支出の第一款電気事業費の決算額は、五億三千五百万円余でございます。その主なものは、人件費、減価償却費など、発電所の運転に要する営業費用でございます。不用額の主なものは、人件費及び修繕費の執行残でございます。 次に、十二ページをお願いいたします。 二の資本的収入及び支出でございます。収入の第一款資本的収入の決算額は、三千万円でございます。
収入の第一款電気事業収益の決算額は四億九千六百万円余で、その主なものは電力料金収入でございます。次に、支出の第一款電気事業費の決算額は四億六千七百万円余で、その主なものは人件費、減価償却費などの発電所の運転経費でございます。不用額を生じております主な理由は、人件費などの執行残でございます。 次に、十二ページをお願いいたします。 （二）の資本的収入及び支出でございます。収入はございません。
ここには書いておりませんけれども、電力料金収入ということで見ますと、上期の目標が１，１００万円ということに対しまして、１，３００万円の収入を上げてるという状況でございます。
供給電力量の目標達成率は、ダム地点の降雨量が過去30年平均の81.7％と、渇水に見舞われた影響により86.2％となっており、電力料金収入の目標達成率は98.2％となっております。 次に、議案第20号「宮崎県工業用水道事業会計決算」の概要についてであります。
貸借対照表のほうでは２５行目、現金預金、これは電力料金収入の増によりまして、期首に対して６億２，６００万円増加をしておりまして、結果、３３行目の内部留保資金、これにつきましても同様の理由で増加をしてるということでございます。 次に４ページをごらんいただきたいと思います。工業用水道事業会計でございます。
業務量につきましては、美和発電所以下14発電所の管理運転を行い、年間販売電力量３億9,000万キロワットアワー余を予定し、電力料金収入34億6,000万円余を計上いたしました。 収益的支出のうち営業費用につきましては、水車発電機内部点検工事など発電施設の維持管理に要する経費及び業務の運営経費を計上いたしました。
収入の第一款電気事業収益の決算額は四億八千八百万円余で、その主なものは電力料金収入でございます。支出の第一款電気事業費の決算額は四億六千五百万円余で、その主なものは人件費、減価償却費などの発電所の運転経費でございます。不用額を生じております主な理由は、人件費などの執行残でございます。 次に十二ページをお願いいたします。 （二）の資本的収入及び支出でございます。収入はございません。
それから２１行目の現金預金は、これは電力料金収入の増などによりまして、期首に対して３億６，３００万円増加いたしまして、１０億３，４００万円となっております。それから２９行目の内部留保資金につきましても、現金預金と同様に２３年度末に比べまして４億３，１００万円増の１２億２，６００万円というふうになっております。 次に、４ページをごらんください。工業用水道事業会計でございます。
業務量につきましては、美和発電所以下14発電所の管理運転を行い、年間販売電力量３億8,000万キロワットアワー余を予定し、電力料金収入29億7,000万円余を計上いたしました。このうち固定価格買い取り制度が適用となった３発電所の電力料金収入は９億円余を予定し、制度の適用により平成24年度当初予算に比べ２億3,000万円余の増収を見込んでおります。
収入の第一款電気事業収益の決算額は四億九千五百万円余で、その主なものは電力料金収入でございます。次に、支出の第一款電気事業費の決算額は四億六千四百万円余で、その主なものは人件費、減価償却などの発電所の運転経費でございます。不用額を生じておりますその主な理由は、人件費などの執行残でございます。 次に十二ページをお願いいたします。 （二）の資本的収入及び支出でございます。収入はございません。
平成２３年度は増収増益となっており、収入では、表の左欄外に行番号をつけておりますが、２行目、水力発電電力料金収入が、志津見発電所の営業開始による料金収入の増や、既存施設でも前年度を上回る供給電力量の増加があり、前年度比１億円増の１２億４００万円となりました。
業務量につきましては、美和発電所以下14発電所の管理運転を行い、年間販売電力量３億8,000万キロワットアワー余を予定し、電力料金収入として27億4,000万円余を計上いたしました。
供給電力量の目標達成率は、夏場以降、少雨傾向であった影響により94.5％となっており、電力料金収入の目標達成率も98.5％となっております。 次に、議案第26号「宮崎県工業用水道事業会計決算」の概要についてであります。 平成22年度の事業収益は３億5,701万2,000円、事業費用は２億7,649万1,000円で、当年度純利益は8,052万1,000円であります。
収入では、表の左欄外に行番号をつけておりますが、２行目、水力発電電力料金収入が供給電力量の増加により前年度比１，３００万円増の１１億４００万円となりました。また、その下３行目、風力発電電力料金収入は先ほど言いました隠岐大峯山の落雷等による影響がありまして前年度比５００万円減の３億４，８００万円となり、営業収益、１行目ですが、前年度比７００万円増の１４億５，７００万円となりました。